日本の銀行・証券・NISA口座、米国への報告は要る?
FBAR・Form 8938 の要否の見込みと、申告代行の公表料金での毎年の費用の見当
この画面は、IRS・FinCEN の説明書と比較表、米財務省の年末レート、申告代行の会社が公表している料金表に、入れた条件を当てはめた整理です。相場の予測でも投資の助言でもありません。申告書の作成・提出はしません。判断は米国の税の専門家へ。
米国の納税者(米国市民・グリーンカードの人・米国の税の居住者)は、外国の金融口座について、FBAR(FinCEN Form 114)と Form 8938 という2つの報告を、別々の線で出します。日本の銀行の預金・証券口座・投資信託も、外国の金融口座に入ります(IRS・FinCEN)。① 立場と申告の形 ② 口座の数 ③ 残高の合計 の3つで、要る見込みと費用の見当を出します。
- 数えるのは、預金(普通・定期・外貨)の口座・証券口座・現金の価値がある保険や年金保険などです(FBAR の説明書・Form 8938 の説明書の金融口座の範囲)。NISA の口座を除く決まりは、この画面の出どころには見当たりません。証券口座の中の株・投資信託は、1本ずつではなく口座で1つと数えます(「the contents of the account do not have to be separately reported」)。
- 口座の数は、代行の料金表の『5口座まで』の数え方に使います。要るかどうかは③の合計で決まります。
- 夫婦合算を選んだ人は、夫婦の口座を足した数です(共同名義の口座は1つ)。子の名義の口座は、子の分として別に見ます(原則は子の FBAR。出せない子は親などが代わりに出します=FinCEN の説明書)。親が子の口座を動かす権限を持つ時に、親の FBAR に入るかは、この画面では判定しません(専門家へ)。
- iDeCo・企業年金が FBAR の口座に入るかは、この画面の出どころで確かめられませんでした(FBAR の規則の例外は、米国の年金プラン・IRA の列挙です)。Form 8938 の説明書は、外国の年金プランや退職・年金の口座も報告すると書いています(iDeCo の名前はありません)。入れるかは専門家に確かめてください。
- 比較表は、外国の政府の社会保障に当たる給付を、FBAR・Form 8938 とも報告の対象外としています(国民年金・厚生年金の名前はありません)。
- FBAR の線は、口座ごとにその年の最高の額を出して、ドルに直して足した額で見ます(「aggregate of the maximum account values of multiple accounts exceeds $10,000」)。定期の取引残高報告書は、その年の最高の額を正しく表している時に限り、使ってよいと説明書にあります(「provided that the statements fairly reflect the maximum account value」)。
- 最高の額が分からない口座は、年末の残高に、ボーナス・売った代金・満期の入金などで一時的に増えた分を足した、多めの額を入れます。
- 外貨の口座は、口座の通貨での最高の額を、その通貨の米財務省の年末のレートでドルにし、×156.61 で円にしてから足します(米ドルの預金なら ドル×156.61)。
- 共同名義の口座は、一人で・夫婦別々に申告する人も全額を入れます(FBAR は全額で数えます)。Form 8938 では夫婦別々の時に半分で見ることがあり、その分、多め(要る側)に出ます。夫婦合算を選んだ人は、夫婦の口座の合計です(共同名義の口座は1回だけ足します)。
- 米国に移った年は、Form 8938 は居住者になった日からが対象の期間です(説明書の例)。FBAR で移る前の月を数えるかは、この画面の出どころで確かめていません。移る前の額も入れて見て、専門家に確かめてください。
- 米国の金融機関の日本の支店の口座は、FBAR では外国の口座なので③に入れます。Form 8938 では対象外になることがあり、その分、多めに出ます(比較表)。米国の証券会社・銀行の米国の口座は、どちらにも入りません。
- 入れるのは、見たい年(1月〜12月)の額です。
見本: 赴任で米国に住む・夫婦合算・6口座・最高残高の合計 900万円。
入れた内容は、このブラウザの中だけで使います。保存も送信もしません。ページを閉じると消えます。
この画面がしないこと
- 申告書・FBAR の作成と提出、過去の年の出し忘れの手続き、口座ごとの最高の額の計算はしません。
- iDeCo・企業年金・保険などを報告に入れるか、米国の外の線を使えるか(tax home・bona fide residence)の判定はしません。専門家へ。
- レートや残高のデータは取りに行きません。入れた数字と、米財務省の年末レート1つだけで見当を出します。